由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
しかしながら、長寿命化修繕計画を策定する901の橋について、今後50年間の事業費を比較するコスト縮減効果は記載されておりますが、今後の修繕の具体的な計画が示されておりません。このままでは、崩落等の事故が起こっても不思議ではないと私は考えます。
しかしながら、長寿命化修繕計画を策定する901の橋について、今後50年間の事業費を比較するコスト縮減効果は記載されておりますが、今後の修繕の具体的な計画が示されておりません。このままでは、崩落等の事故が起こっても不思議ではないと私は考えます。
次に、三日月橋の隧道化から架け替えに至った経緯についてでありますが、昨今の社会情勢や交付金の配分減によりコスト縮減が求められている中、費用対効果などを理由として、令和２年度に隧道化を見送る代わりに、撤去した三日月橋の県による再設置を打診され検討した結果、市の建設費用負担がなくなることから、その旨を了承したところであります。
能代市公共施設等総合管理計画によると、公共施設の延べ床面積を30年で35％縮減する目標がありますが、地域の公民館等の施設の老朽化の時期が重なり、施設の統廃合や機能の集約化をすることが課題解決の方向性となっております。 平成26年12月定例会において、東部地区の３団体より、旧東能代中学校跡地の利活用についての陳情書が提出され採択となり、翌年には、同団体により提案書が提出されました。
市職員の労働環境につきましては、仕事と生活の調和の推進、安心して子育てができる職場環境の整備と女性職員の活躍推進の取組をより一層一体的に進めていくため、令和４年３月北秋田市特定事業主行動計画を策定をしたところであり、現状把握と分析に努めるとともに、職員の育児休業取得、時間外の縮減や年次休暇の取得促進に積極的に取り組んでおります。
なお、校外学習等に係る経費については、基本的には保護者に負担を求めることとなりますが、各学校の判断により、スクールバスや市民バスの活用等、経費の縮減に努めているとともに、市としても、各学校が実施するふるさと教育、キャリア教育に対し、総合的な学習の時間に関する補助金を交付し、校外学習における交通費や施設使用料、その他の経費の一部を補助し、保護者の経済的負担の軽減を図っております。
大項目１、縮減社会に立ち向かうために、中項目（１）公園施設の維持管理について。 総務省が公表した人口推計によりますと、2021年10月１日時点の総人口は前年比64万4,000人減の１億2,550万2,000人で、データがある1950年以降過去最大の落ち込みとなっております。総人口の減少は11年連続となり、これらの数値を見る限り人口減少が加速していることがうかがわれます。
また、建築工事費だけの概算費用としては９億1,200万円を見込んでおり、議員ご指摘のほかの道の駅との比較につきましては、それぞれの道の駅の立地やコンセプト、整備方法といった多様な要素があることから単純比較は適当ではないと考えますが、建設に当たっては財源の確保を図りつつ、建設コストの縮減に努めてまいります。
12節委託料の194万1,000円の減額につきましては、追加接種における医師への委託料50万4,000円の増額補正と、医療事務業務委託の委託時間の縮減により244万5,000円の減額補正をするものでございます。 ２款１項１目10節需用費の医薬材料費の3,584万3,000円の減額ですが、６月から、院内薬局の休止に伴い、院外処方に移行したことによるものでございます。
働き方改革については、時間外勤務の縮減、休暇取得促進に積極的に取り組み、勤務環境の改善を図るとともに、職員の育児等と仕事の両立を支援し、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。定年引上げについては、例規等整備を遅滞なく進め、適正な制度構築と円滑な運用に取り組んでまいります。
このうち、そこで見つかった漏水につきましては44か所、約１％ちょっという形で、修繕等の対応を行っておりますが、今後、その形で順調に伸びていくかは、これからいろいろ、今年で北部地区の配水管整備も終わりますので、そこで流している管の洗浄のための出水している分とか、いろいろ関係してきますので、それこそその関係を整理しながら、今年度の状況も注視して漏水の縮減につなげていきたいなと考えております。
こうした課題を抱えている状況にありますが、市といたしましては、今後も本市の冬期観光レクリエーション拠点として、スキー人口の拡大やスキー場の魅力をＰＲするなど、より一層誘客を図るとともに、コスト縮減などにより経営の健全化に努めてまいります。 次に、（２）スキー場運営特別会計としての整合性と方向性についてにお答えいたします。
財源につきましては、国からの交付金や起債をより有利な形で活用するとともに、建設・維持管理・運営等を民間の資金や経営能力及び技術的能力を活用して行うＰＦＩ方式などの導入について新ごみ処理施設基本計画内で検討し、効率的・効果的な施設整備運営によるコスト縮減に努めてまいります。
また、働き方改革の推進として、時間外勤務の縮減や休暇の取得推進など、職場環境改善に取り組んでいる最中でもあり、第３次職員定員適正化計画の策定に当たっては、原因ありきではなく、前の全計画を検証しつつ、必要な職員数について検討をしてまいります。
働き方改革については、時間外勤務の縮減、休暇取得促進に積極的に取り組み、勤務環境の改善を図るほか男性職員の育児参加を促進し、女性職員の活躍の推進に向けた職場環境づくりに努めてまいります。 職員定員適正化計画については、持続可能な行政運営組織の確立を目指し、次期計画を策定してまいります。
今後も引き続きメンタルヘルスケアの実施、不調を起こさない体制づくり、時間外勤務の縮減の取組等を実施し、職員のストレス軽減に努めてまいります。 なお、学校給食費の無償化を検討する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（菅原隆文君） 教育長。
一般財源の確保に向けては、ランニングコストの縮減が大切であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の見直しを進め、譲渡や統廃合を進めてまいります。 また、人口の推移や施設の利用状況に応じて、施設の将来方針の見直しを定期的に行い、利用者数が少ない施設については、利用に支障が生じない範囲での修繕にとどめ、新たな投資を抑えます。
人口減少による税収の減少傾向が続き、行政コスト全体の縮減を推進する必要があるということは分かるのですが、根本の課題を改善する政策には大きな予算配分は必要と考えます。本市でもトータル的な均等バランスではなく、未来への投資につながる予算配分へと見直す時期に来ているのではないでしょうか。
引き続き収納未済額の縮減、不公平な負担の実現には、議員が御指摘のとおり、また、議会の皆様方がお思いのとおり、毅然と立ち向かわなければいけないと思いがあります。
令和３年度当初予算は、まずコロナ禍から市民を守ることを主眼に、状況の変化やポストコロナ社会への転換にも即応できるよう、予算規模の縮減を図るなど財政の機動力確保に意を配しました。同時に、第２次仙北市総合計画及び仙北市総合戦略の後期計画初年度として、その施策の実施を担える予算となるよう、各種団体にも御協力をいただいた予算案であります。
それから、令和３年度におきましても、費用の縮減ということを目標に進めてまいります。費用の総額が対前年度より毎年２％ほどアップしてございますが、これは医師の増による給与等、あるいは医業収益増による材料費等の増、それから、開院から年数の経過による医療機器の修繕あるいは設備関係の増によるものでございます。今年度もさらにそういったものの経費縮減を図って経費を抑える計画としてございます。